参議院/委員会
財政金融委員会
本サイトに収録した代表的な会議を起点に、発言要約、発言者、明示的に関連付けられた法案、政策テーマをまとめています。公式の全開催記録や、所管する全法案を網羅するページではありません。
COVERAGE
掲載記録の内訳
- 01
12会議を編集・収録しています。公式の全開催件数ではありません。
- 02
7件の発言要約を、会議との対応が確認できる形で掲載しています。
- 03
7人の発言者を掲載済みの発言から集計しています。
- 04
2件の法案が、収録会議から直接関連付けられています。
MEETINGS
収録した会議
12件のうち、新しい順に最大12件を掲載しています。
暗号資産の情報開示と投資家保護
金融商品取引法・資金決済法改正案を審議し、暗号資産の情報開示、発行者不在時に取引業者が担う情報公表、取引業者・無登録業者への規律、不公正取引、投資者保護、ブロックチェーン活用と規制の均衡を議論した。
対内投資審査と技術流出防止を審議
外為法改正案について、間接的な投資を含む審査対象の見直し、経済安全保障に必要な情報収集と省庁連携、健全な対日投資との両立を議論した。
補正予算、消費税と日銀ETF処分を議論
財政金融政策全般について、財政支出と税収、補正予算の経費、国の資産・負債、日銀保有ETF、インボイス特例、消費税などを横断して議論した。
ガソリン暫定税率廃止法案を修正審議
第218回国会に再提出された法案について、廃止日を2025年12月31日とする修正、手持ち在庫、流通の混乱、地方財政への対応を審議した。
保険代理店の監督と顧客本位の販売を審議
保険業法改正案について、大規模代理店への監督、保険会社と代理店の関係、顧客情報の管理、比較推奨販売と不正請求の再発防止を議論した。
事業価値を担保にする融資制度を審議
事業性融資推進法案について、不動産や個人保証に偏らず事業全体の将来性を評価する企業価値担保権、金融機関の伴走支援、労働者・取引先の保護を議論した。
防衛費増額の財源と使途を最終審議
防衛力強化資金を設ける特別措置法案について、43兆円規模の整備計画、税外収入、将来の増税、決算剰余金、装備品の内容と国会の検証を議論した。
財政余力、防衛財源と所得税改正を議論
財政金融政策と所得税法等改正案について、国債と財政余力、ロシア制裁、防衛力強化・子ども政策の財源、税制改正の家計・企業への影響を議論した。
ウクライナ・原油高とコロナ後の財政を議論
財政金融政策と税制改正について、ロシアの侵攻と経済制裁、原油・原材料高、中小企業金融、コロナ対策の給付・予算、インボイス導入を議論した。
地域金融、金融緩和とデジタル通貨を議論
金融行政全般について、破綻金融機関処理、地域銀行の事業継続支援、金融緩和、預金保険機構、中央銀行デジタル通貨、税務調査のデジタル化を議論した。
子育て支援の非課税措置と暗号資産課税
令和三年度予算、所得税法改正案、特例公債法案を審議し、子育て支援給付の課税関係、暗号資産デリバティブ取引の課税と利用者保護、デジタル化投資への税制を議論し、新たな金融取引の制度上の課題も確認した。
分野横断の金融サービス仲介制度を審議
金融商品販売法等改正案について、銀行・証券・保険を一つの登録で仲介する制度、利用者保護、手数料と利益相反、キャッシュレス送金の安全を議論した。
RELATED BILLS
会議から直接たどれる法案
2件のうち、最大12件を表示します。
RECORDED SPEECHES
収録した発言
7件のうち、新しい順に最大12件を表示します。
船橋 利実
2025.11.27 / 自由民主党補助金を段階的に拡充して価格差と流通の混乱を抑えながら、年内廃止を実施する方法と地方財政への配慮を確認した。
発言を読む →重徳 和彦
2025.11.27 / 立憲民主党・無所属法案提出者として暫定税率廃止の趣旨を説明し、手持ち在庫への措置と地方の減収を全額補う対策を求めた。
発言を読む →田中 健
2025.11.27 / 国民民主党・無所属クラブ修正案提出者として廃止日を2025年12月31日とし、在庫の税率差を控除・還付する経過措置を説明した。
発言を読む →井上 哲士
2023.06.15 / 日本共産党防衛力強化資金の税外収入は翌年度以降の見通しがなく、増税時期を曖昧にしたまま支出だけを先行させていると批判した。
発言を読む →勝部 賢志
2023.06.15 / 立憲民主・社民トマホークなど防衛力整備計画の具体的な事業・数量が十分に示されていないとして、43兆円の根拠を国会へ開示するよう求めた。
発言を読む →大塚 耕平
2023.06.15 / 国民民主党・新緑風会防衛力の強化には賛成しつつ、金融・財政環境を踏まえて安定した財源と装備の必要性を継続的に検証するよう求めた。
発言を読む →梅村 聡
2023.06.15 / 日本維新の会安全保障環境を踏まえた財源確保の必要性を認めつつ、歳出改革、資産売却、増税を含む恒久財源を明確にするよう求めた。
発言を読む →SPEAKERS
掲載発言者
7人のうち、発言収録数の多い順に最大12人を表示します。委員名簿や出席者の全員ではありません。