憲法審査会

教育無償化や統治機構改革など党の改憲項目を示し、条文起草と国民的議論を前に進めるべきだと述べた。

国民主権・基本的人権・平和主義を前提に、論点と根拠を国民が検証できる形で示すなど、審査会の議論の進め方を提案した。

立憲主義と個人の権利を議論の土台に置く立場から、憲法9条と緊急事態条項を中心に会派の考え方を整理した。

今国会の討議を踏まえ、緊急事態条項や憲法9条などで論点が整理されたとして、憲法改正の必要性を会派の立場から総括した。

改憲項目の絞り込みや条文起草に具体的な進展がないと指摘し、閉会中も審査を続ける必要性を訴えた。

現行憲法を一から国民の手でつくり直す「創憲」を掲げる会派の立場と、国民参加型の憲法論議の必要性を説明した。

機関委任事務を廃止した地方分権改革を振り返り、国と自治体の対等な関係を踏まえて地方自治を論じるよう求めた。

安全保障環境の変化を踏まえた憲法9条の考え方と、道州制を見据えた参議院選挙の広域ブロック制を説明した。

地方自治の章を充実させ、地方公共団体の位置付けや国との役割分担を憲法上明確にする考えを示した。

最低投票率、公務員の運動、広告量の格差など根本的な欠陥を残したまま七項目だけ採決することに反対した。

郵便投票など投票機会の拡大と、テレビ・ラジオ・ネット広告の規制を残された課題として整理し、早急な論点整理を求めた。

資金力によるCM・ネット広告の偏りを防ぐ規制がなければ公平な国民投票にならないとして、施行後三年をめどとする検討条項を説明した。