参政党

現行憲法を一から国民の手でつくり直す「創憲」を掲げる会派の立場と、国民参加型の憲法論議の必要性を説明した。

米国の安全保障政策の変化、台湾有事に備えた半導体確保、沖縄本島・先島諸島の食料備蓄を質問した。

基幹インフラが外国から間接支配されるリスクを問い、医療分野の指定と抗菌薬など重要医薬品の国内供給を確保するよう求めた。

教育機会の確保には賛同しつつ、短期間での制度設計、支給対象、公立・私立高校への影響を丁寧に検証するよう求めた。

統一的な電子カルテや地域情報共有、ウェアラブル機器の活用が、医療・介護連携と業務効率化にどう役立つかを質問した。