れいわ新選組

離島が国策のために利用されてきた歴史に触れ、島民の感情と暮らしを尊重した支援の在り方を問うた。

家族支援が独立条項として盛り込まれたことを評価し、当事者同士の支え合いであるピアサポートの位置付けを質問した。

医療計画や地域医療構想の策定段階から、患者、障害者、高齢者など当事者の参加を制度的に位置付けるよう提案した。

冷房費を負担できない高齢者の例を挙げ、関税や物価の議論と併せて低所得者の生活を直接支える対策を求めた。

参院選後の政権運営を批判し、消費税減税とガソリン暫定税率廃止を物価高対策として実行するよう求めた。

医学的な判定だけでなく生活機能や社会参加も考慮する障害年金制度を提案し、審査の透明性と所得保障を求めた。

教職調整額の段階的な引上げだけで時間外勤務の問題は解消しないとして、実際の勤務時間を把握し、業務量そのものを減らすよう求めた。

政治団体による寄附の総額・個別上限を引き下げる修正案を示し、企業・団体献金禁止へ各党の賛同を求めた。

食料品価格の上昇が賃金・年金を上回っているとして、消費税減税など家計を直接支える物価高対策を求めた。