立憲民主・社民・無所属

補正予算では物価高対策が最重要だとして、国民が生活の改善を実感できる内容になっているかを総理に問いただした。

物価上昇を上回る持続的な賃上げを求め、官公需が先行して価格転嫁を進めるための補正予算の効果を質問した。

積極財政が円安やインフレを強めないかを確認し、物価高の影響が大きい一人親家庭とこどもへの支援を求めた。

賃金・物価が上がる中の病院・診療所経営について、平均値だけでなく中央値や地域差を踏まえて実態を捉えるよう求めた。

米国で相互関税の大統領権限が裁判で争われていることを踏まえ、発効後の不確実性と日本の暮らしへの影響を質問した。

自動車部品の中小企業が発注減やコスト削減要請を受ける懸念を示し、対米投資による国内産業の空洞化を防ぐ対策を求めた。

共同声明や合意文書がないまま内容を担保できるのかを問い、自動車関税の引下げ時期と国会への説明を求めた。

障害年金の不支給判定に関する抽出調査を基に、本来支給されるべき人が除外されていないか全件点検と是正を求めた。

障害福祉サービスの報酬改定で小規模事業所の収入が減っている実態を示し、基本報酬と加算の設計を見直すよう求めた。

自律型AIや偽情報が安全保障に及ぼすリスクを取り上げ、利用者教育と開発者・事業者の責任を具体化するよう求めた。

IPアドレスなどから個人特定へ進む可能性を問い、法の拡大解釈を防ぎ通信の秘密を長期的に守る仕組みを求めた。

通信情報の利用が将来拡大される懸念を示し、通信の秘密、目的外利用の禁止、独立監督機関の権限を確認した。