芳賀 道也

実際の発言原文抜粋

「医療関係者が患者さんのパーソナル・ヘルス・レコードにアクセスするのは当然ですけれども、民間事業者が匿名化されていない特定の個人のデータにアクセスできるようにすることがあれば、それは、本来、公的な医療情報プラットフォームを特定の営利事業と結び付けるものであって、本来目指すべき本人の健康あるいは医薬品などの効率化とは違う方向を目指すものです。民間のＰＨＲ事業者として、保険販売や健康食品販売、スポーツジムなどの商売のために、こうして税金を投入し、マイナンバーという公的な制度を利用させることには反対ですが、厚労省の御見解を伺います。」